2004-06-11 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○青木政府参考人 今の先生御指摘のケースの中で、明らかに支配従属下にあるとみなされる状況のもとで、今度はこっちに来なさいということで、就職あっせんが行われたとすれば、それは職業安定法で禁止されておりますいわゆる労働者供給事業に該当するケースのおそれがございます。
○青木政府参考人 今の先生御指摘のケースの中で、明らかに支配従属下にあるとみなされる状況のもとで、今度はこっちに来なさいということで、就職あっせんが行われたとすれば、それは職業安定法で禁止されておりますいわゆる労働者供給事業に該当するケースのおそれがございます。
既に第八位の軍事大国になった日本が、中曽根内閣のもとで軍事費のＧＮＰ一％枠突破を行い、対米従属下の軍事大国化の道を暴走しようとしている責任は極めて重大だと言わなければなりません。それは軍事費の相対的少なさという日本経済のこれまでの発展に役立ってきた重要な要素を奪い、日本経済のゆがみと困難を増大させるのはもちろん、世界経済の軍事化をも促進する結果となるからです。
それで、最後に一括してお答えをいただきたいわけですが、ですから私たちの考え方というのは、相手国の要望に応じて我が国が原子力の問題で必要可能な協力を行うということは、一般的には私たちは否定しているわけではもちろんないわけですけれども、重要なことは、日本の原子力協定が日米原子力協定に見られるように対米従属下にやはり置かれている、原子力行政が。
次に、労働者供給、これは労働者供給を行う者が、自分の支配従属下にあります労働者を、供給契約に基づきまして他人に提供し使用させるということであり、労働者供給を受ける者と労働者との間に指揮命令関係なり、あるいは雇用関係が生じるという性格のものでございます。
日本共産党は、対米従属下の軍国主義復活に断固反対して、平和、中立、国民本位の政治革新のため奮闘することを強調して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
自衛隊の増強を進める「防衛計画の大綱」、中期業務見積もりも、国民生活を顧みずアメリカの要求で急ピッチに進められており、これは対米従属下の軍事大国への危険な道であります。特に中期業務見積もりは、主要な内容を国会と国民にひた隠しにして防衛庁や自衛隊が思うがままに軍備増強ができるという、まさに伸縮自在の軍備増強計画であります。
○吉本（実）政府委員 ただいまおっしゃいました力士以外の行司、呼び出し、そのほかいろいろ雑務に従事している人々もございますが、それらはいわゆる協会の使用従属下にあって労務を提供しておる点が非常に多いように思います。そういう点もございますので、なお、いろいろ検討をいたしまして、そういった方向で判断してまいりたいというふうに思います。
このように、いま推し進められている対米従属下の軍国主義化の道は、自衛隊の海外派兵も含めて、日本をアメリカの世界戦略に一層深く引き入れるきわめて危険な道にほかならないのであります。 総理、あなた方は、このところ、西側陣営の一員としての自覚を大いに強調しているようですが、アメリカからも自民党の側からも提起されている日米軍事同盟の攻守同盟化というこの問題について、どういう見解をお持ちなのか。
第三に、政府調達協定、民間航空機協定などは、日本の科学技術、先端技術産業を、ＩＢＭのようなアメリカの多国籍企業の食い物にさせ、また、対米従属下に置かれている日本の航空機産業の現状をますます固定化させるものにほかなりません。 また、スタンダード協定は、国民の生命、健康、安全等にとって危惧すべき問題を含んでいるものであります。
言うならば、こういう政策というのがアメリカの意図、アメリカの世界戦略のもとに他国を従属下に置く戦略の一環として進められておると。つまりアメリカの対米従属的な関係を維持していく、いわゆるそういう精神的な側面を果たしてきたということは“日本の歴史の一九六〇年代の安保闘争があった後のことをくどくど述べるまでもなく、事態はもう私は明白だと思うんですが、その点、政務次官はどのようにお考えでしょうか。
本法案は、まさに、戦時立法、君が代国歌化、教育勅語や軍人勅諭の礼賛、靖国神社問題などとともに、対米従属下の軍国主義復活の路線に立った重大な政治・思想反動の一環をなすものであり、断じて認めることができないのであります。（拍手） 第三は、本法案が、大多数の国民世論に真っ向から挑戦し、国会と国民を全く愚弄するものであるということであります。
第二に、この法案は、各種右翼勢力など法制化推進者たちが天皇元首化、憲法改悪への一里塚、解釈改憲と位置づけて策動してきたことに呼応するもので、戦時立法、教育勅語・軍人勅諭礼賛、「君が代」国歌化、靖国神社問題などとともに対米従属下の軍国主義復活の路線に立った重大な政治・思想反動の一環をなすものであり、政府も明確にこれを否定できず、事実上認めているとおりであります。
沖繩を四半世紀以上にわたって米軍の軍事占領下に置く、北方領土を放棄する、日本をサンフランシスコ条約と安保条約による対米従属下に置くなどという、日本の命運にかかわる重大な国際問題に天皇が直接関与するということは見過ごすことのできない重大な問題であります。この事実関係を解明しないで天皇元首化につながる元号法案をごり押ししようというのは、はなはだけしからぬことであります。
その報道によりますと、アメリカが沖繩を四半世紀にわたって軍事占領したのも、日本が北方領土を放棄したのも、さらに日本がサンフランシスコ条約と日米安保条約によってアメリカの従属下に置かれているのも、天皇が出したメッセージによるということであります。外務省、宮内庁及び沖繩開発庁は、この報道をすでに知っていると思いますが、いかがですか。
最後に、反対理由の第五は、この予算が日米共同作戦の具体化と対米従属下の軍国主義復活を目指すきわめて危険なものであるところにあります。 軍事費はついに戦後初めて二兆円を超えました。この中には、航空作戦機能強化のためのＥ２Ｃ早期警戒機、Ｆ１５主力戦闘機や、海上作戦力増強のための護衛艦隊建造、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機等が含まれております。
一つは自分の労働力あるいは労働を提供する、二番目は使用者の使用従属下、指揮命令下に入る、三つ目はその労働力の対償としての賃金その他のこれに準ずる収入を得る、この三要素が私は最低限勤労者ないし労働者の要件だと思いますが、この点はどうですか。
このような動きが日米防衛協力小委員会での検討内容と密接不可分に結びついて進行していることは、対米従属下の日本軍国主義復活の企てとして重大なものと言わなければなりません。 第四は、防衛費の分担、すなわちアメリカから要請されている基地労働者の労務費を初めとする基地維持費の日本側への肩がわりの問題です。
ただ言えることは、戦後のイタリーの状態にしろ日本の状態にしろ、外国資本の従属下に貴重なエネルギー資源が握られるというような状態をわれわれは許しておいてはならぬ。そのためにマッティ総裁、非常な献身的な努力を払われて自主的なエネルギー政策への転換を目標にして努力されたということは、私たちも十分評価はしていいのではないか。
また米軍の従属下に置かれていると言われますけれども、われわれは米軍と指揮系統も異にし、かつ、しかし、米側の安保体制の抑止力を基点とする信頼と依存というものによって、わが国の最小限の自衛力というものをまかなっていこうとするわけでありますから、これが他国を攻撃するような目的のものでありますならば、これは、多分にその及ぶ距離その他について議論しなければならぬでしょう。
一般の労働者の場合ですと、使用者の従属下にございますので、災害発生の状況というものも的確につかめますし、保険技術上も処理しやすいわけですが、農業労働の場合、そういうようないろいろな制約があることから、業務の範囲を特定機械というものに求めておると思うわけでございます。